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神奈川県障害者地域作業所連絡協議会
■共同受注・施設外活動の事例集

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共同受注・施設外活動の事例集作成にあたり 詳細≫pdf
T   常設展示場の新たな事業戦略 詳細≫pdf
U-1  障害者の就労を支援する店舗「サザンポ」・障害者就労支援施設の自主製品を
     展示販売「小箱ショップ」(茅ヶ崎市)
U-2  地域の作業所・施設が、清掃の共同受注(寒川町)
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  V   (特非)秦野市障害者事業推進センターの挑戦(秦野市) 詳細≫pdf
  W   ともしびショップマリン(横須賀市) 詳細≫pdf
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 共同受注・施設外活動の事例集作成にあたり

経 過

神奈川県は、昭和59年度に販路開拓・共同受注事業として補助事業を創設しました。補助を受けた当会は、社会福祉法人の事業所も含めた今後の事業のあり方の模索を始めましたが、会員(法定外事業所:障害者地域作業所、全国では小規模作業所、福祉作業所と呼ばれる)は基盤が脆弱であり、当時全県下での事業を積極的に取組める体制はできず、行政先行の補助事業が次々に下りてくるのを受け止めるのがやっとであったといえます。

神奈川県は、昭和61年8月に販路開拓(共同受注)研究会を設置し、翌年提言をだしていますが、その内容は更に障害者の働くことの支援を拡充していく方針でありました。

当時、社会福祉法人の事業所は職場開拓指導員等、支援者の増員や手厚い施設整備などの県単独補助事業もあり、共同受注というより単体(施設ごとの)として活動を強化していく方向が強かったこともあり、この事業(ともしび生産振興事業=販路開拓・共同受注事業)の実施団体(事務局)が、当会、県障害福祉課、ともしび生産振興協会(ともしび運動を進める県民会議後にともしび財団)と変遷をたどることになりました。

そして再び当会が社会福祉法人事業所(事業会員と位置付ける)も含めた事業を実施するようになった背景には、地域作業所が小規模な事業所であるが故に障害者の処遇も含め単体では解決されない問題を、縦の繋がりとともに、横の繋がりをも持って作り上げてきた実態があり、販路開拓・共同受注という事業を行政と共に協働し実践してきたことが大きかったと思います。

ただ、この事業が再び当連絡協議会にもどってきた時、多くの事業が時代にそぐわない内容であり、予算規模も大幅に縮小されていました。たまたま、小規模な会員の団体であるために、共同募金の支援や民間の多くの助成金を活用できたことが大きな支えでありました。

また、平成12年11月に「障害者地域作業所あり方検討委員会」が始まり、平成13年5、6月に実施した地域作業所の利用者の意見を直接聞くヒアリング(横浜・川崎を除く県福祉部所管185か所、回収率78.4%、利用者2,017名の内1,340名、参加率66.4%)の機会があったことが事業を大きく転換することになりました。ヒアリングでは「他の仕事がしたい」「いろいろな仕事がしたい」「外に出る仕事」「工賃をもう少し多くしてほしい」など数々の率直で素朴な意見が多くだされました。この意見をただ聞いただけにすることなく「ともしび生産振興事業」は、当事者の支援策であることから、この事業で少しでも応えていくことが必要と考え、大きく事業を転換しました。

あれやこれやと必死におこなってきましたが、まだまだ現在進行形(発展途中)でもあるため、これからの『障害者の働く』ことの支援の一助としたいと考えました。


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